103E51

心房中隔欠損症と診断された3歳2か月の女児。外科手術の医療費について市の福祉担当部局に相談したところ、担当職員から「原則として、かかった医療費の1割の負担となります」と伝えられた。
ａ　『母子保健法』における未熟児養育医療の対象は、1歳未満の未熟児である。
ｂ　△。『児童福祉法』に定められる、小児慢性特定疾患治療研究事業には心房中隔欠損症が含まれる。そのため、申請等によりこれが適用になったとすると、患者側の自己負担額は非常に低額となる。が、一概に「1割負担」と言い切れない上、ｃとｅとがセットで相性よいため、今回の正答としては選ばない。
ｃ　正しい。本患者は小学校入学以前であるため、まず医療保険が適用となり、自己負担額は2割となる。実際にはこの家庭がどのタイプの医療保険に属しているか、により一概に『健康保険法』とは言い切れないところはあるが、国民の半分以上が該当する医療保険を規定する法律が『健康保険法』である以上、正答としておく。
ｄ　本例で対象となる医療費負担の規定はない。
ｅ　正しい。ｃで示した2割負担のうち、さらに半分が『障害者総合支援法』に基づき、公費で負担される。そのため18歳未満の障害児に対する自立支援医療（育成医療）の自己負担は1割となる。