解決済 103E51 24.公衆衛生

公費医療

小児に対する公費医療は
⑴未熟児→母子保健法
⑵慢性特定疾患→児童福祉法
⑶身体障害→障害者総合支援法
であると思っているので、なぜbが正答に含まれないのかが疑問です。

また、過去に同様の質問がありますが、ASDの2次孔型は最多の病型であり、根拠としては薄いかなと感じてしまいました。
どなたかご教授よろしくお願いいたします。

回答2件

  • 自分も不思議に思い、自立支援医療と小児慢性疾患特定疾病医療費助成制度の違いを調べました。
    小児慢性特定疾患の給付は、所得や疾病に応じて自己負担の上限額が定められており、通常の負担割合(2割)の額が上限を超えた場合は上限額までの負担、上限額を超えない場合は通常の2割負担という形のようです。対象も700疾患以上と大きなものになっています。
    一方の自立支援医療についても同様に負担上限額が定められるものの、自己負担は原則1割と定められているようです。また給付の対象はこの問題の「心房中隔欠損症」ではなく、心房中隔欠損症に行われる外科手術に対してかと思われます。
     厚労省のページにも『その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うもの。』とあります。

    本問については「医療費の1割の負担となります」がポイントになるのではないでしょうか。

  • とてもスッキリした解説ありがとうございます。

    ⑵慢性特定疾患
    疾患に対して支給、2割
    ⑶自立支援
    治療に対して支給、1割

    ということで納得しました。
    ありがとうございます!

    もし他にもご意見お持ちの方が居ましたら、お待ちしております。よろしくお願いします。

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  • 問題参照 103E51

    3歳2か月の女児。3歳児健康診査で医師から心雑音を指摘され、専門医療機関を紹介され来院した。検査後、心房中隔欠損症と診断された。外科手術の予定が決まり、母親が医療費について市の福祉担当部局に相談したところ、担当職員から「原則として、かかった医療費の1割の負担となります」と伝えられた。
    この職員の発言の根拠となる法律はどれか。2つ選べ
    • a 母子保健法
    • b 児童福祉法
    • c 健康保険法
    • d 地域保健法
    • e 障害者総合支援法
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