110G49

妊婦と母性健康管理措置についての基本問題。
a　誤り。妊娠判明と同時に非常勤になるよう強く求めるのは『男女雇用機会均等法』に反する。
b　医師の指導の下、勤務時間が短縮されている。法的にも問題はない。
c　妊婦健康診査を4週に1回受診するのは標準的であり、勤務時間中であっても問題はない。
d　産前休暇は妊娠34週より取得可能。ただし取得は任意であり、本人が36週まで働きたいというのであれば尊重されるべきである。
e　産後休暇は産後8週より取得可能。ただし、医師が支障ないと認めたケースでは本人の希望により分娩6週後から復帰することができる。
※知識がなくとも一般常識で正答可能であろう。原則論として「認める」ことは当人に害を与えることがないため、不適切とはいえない。当人にとってデメリットとなりうる選択肢を残せばaしかあるまい。