118C9

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、「新しい働き方」として広がりをみせた在宅勤務であるが、筆者に言わせれば何を今更である。在宅勤務は一定割合で労働者の「サボり」が発生するため、むしろ最近は生産性の低下が指摘されている。これを受け、物理的に出社することを要請する会社も増えている（諸外国では出社しないと昇進不可や賃金カット、解雇、という会社もあるようだ）。

【選択肢考察】
ａ　あくまで事業者が許可した場合に在宅勤務をすることができる。権利ではない。
ｂ　在宅勤務中であっても、健康診断を受診する必要がある。
ｃ　このように勘違いして、勤務時間中に私用LINEをしたり、買い物に出かけたり、という労働者が一定数存在するのが問題だ。
ｄ　正しい。在宅勤務中であっても、業務に関連した負傷は労働災害補償の対象となる。
ｅ　在宅勤務という概念は昔から存在したが、市民権は得ていなかった。新型コロナウイルス感染症の流行によって、社会的認知や許容性が向上した形である。